1999-11-10 第146回国会 衆議院 建設委員会 第2号
まだつい最近でございますが、ＰＦＩ法の施行後は、十月八日に総理府内にＰＦＩ委員会が設置されまして、現在、第四条に規定する基本方針の策定に向けて審議が進められているところでございますので、英国の例をお引きになりましたが、万遺漏なきようにひとつ対応したいと思っております。
まだつい最近でございますが、ＰＦＩ法の施行後は、十月八日に総理府内にＰＦＩ委員会が設置されまして、現在、第四条に規定する基本方針の策定に向けて審議が進められているところでございますので、英国の例をお引きになりましたが、万遺漏なきようにひとつ対応したいと思っております。
ただ、私自体古い時代を知っておる立場から言うのですけれども、よく、まだ売春対策審議会なんというものが総理府内にあったのかなと思っていました。
総理等への補佐については、防衛を初めとする国の安全に関する事項に関しては内閣安全保障室長が官邸に隣接する総理府内に執務し、その任に当たっております。 現時点において御指摘のような措置をとる必要があるとは考えておりません。
また、総理府内に設置されました諮問機関であり、国会の御同意を得て内閣総理大臣が任命する委員から成ります原子力安全委員会におきまして、独自の立場から原因の究明及び再発防止のための調査審議を行うこととされ、専門家グループを設けて現地調査を実施する等鋭意検討が進められております。 こうした体制により、今回の事故の調査等は適切に実施されると考えております。
地方六団体が求められておりますような独立の行政委員会ではなく、総理府内の審議会の一種と法案では予定されておりますが、総理大臣の直下で分権推進計画づくりやその実施状況の調査、監視を行い、その勧告が総理大臣により尊重されるという第三者的な参与機関でございますから、問題は、その推進委員会の活動として、推進計画がつくられていくその内容及びその実施方にかかっていると存じます。
総理府内に、例えば条約実施推進本部、そのようなものをつくって推進することを検討してほしいと思いますが、大臣、いかがですか。
なぜそういうことをするのかということでございますが、この法案の基本的な仕組みといたしまして、やはり法案実施の中核と申しますか、それをなしておりますのが総理府内に設けられます平和協力本部でございます。
その方向としては、総理府内の独立官庁として開発協力庁を設置するのと外務省内の外庁として一元化するのと、二つの方法が考えられる。それぞれ一長一短があるが、前者の方法は、今の日本の官僚機構の点から見て五省庁体制になる危険があるのと、外交の一元化という観点から難がある。
さらに、現在休眠中の選挙制度審議会を総理府内に復活させて、これらの三者が有機的連携のもとに、短期、中期、長期、これらは当然のこととして、国会の各会派の意見ももちろん広く聞きながら対応すべき問題であると考えております。 選挙制度につきましては、政治への信頼を回復する上で大切なことは、金のかからない政治の実現、御指摘いただきましたとおりでございます。
そのため、事故発生の翌日には総理府内に事故対策本部を設置いたしました。関係政府機関挙げてこの問題と取り組んでおるところであります。既に二十七日、船舶航行の安全に関する当面の措置を決定をいたしまして、周知徹底を図っておりますほか、再発防止対策の検討を精力的に進めてまいっておるところであります。
また、この綱紀粛正の実効をあらしめるための具体的な措置でございますが、これは、現在総理府内に業務適正化委員会が設けられまして鋭意その検討を進めておるところでございます。
早速総理府内に業務適正化委員会という委員会を設けまして、きのうから、一体こういう事件がなぜ生じたのか、組織的に欠陥があるはずがないというふうに私ども信じていたわけでありますけれども、現にそういう事態が起きた以上、どこかに私どもが見逃していたいわば弱点があったのではないか、そういうことも踏まえまして、早速きのうからその委員会でこの事件についての私どもの立場における究明と申しますか反省と申しますか、開始
御指摘のとおり、大変長い期間官房会計課における参事官というポストに従事していたということは否定できないわけでございまして、そこに私ども総理府内におきましての適切な人事管理に欠けているところがあったのではないかという反省もしているところでございます。
第二に、この法律に基づく公益法人になるためには総理府内に置く審査委員会の審査にかからしめて、それには税法上の特典を与えるとともに、守るべき準則を示す。第三には、その他現行民法による法人につきましては、非営利法人といたしましていわゆる中間法人も取り込む。そして、新法による法人に移行しないものについては、もちろん民法上の法人として存続いたしますけれども、税制上の優遇措置はないものとする。
それから二回の試行、実験期間を経ましてようやく――大平総理には大分私御迷惑かけましたが、審議がとまったりしまして、伊東正義さんが、私は同期でございますが、官房長官で一生懸命に、総理府内の時短の懇談会がございまして、全面閉庁という前提でございましたけれども、やっとまとめていただいて、公務員の四週五休に踏み切ったわけであります。
ですからこれ、毎年予算要求の際にその都度一般給付額について総合的に総理府内で御検討なさるというふうに思いますけれども、五十九年度の概算要求、これに際しましては私は何としても予算措置を講じていただきたいと。
そこで、最後に、こういう問題を含めまして長期行動計画を立てていくわけでありますから、障害者施策の一貫した総合的な推進のために、いままで継続しております総理府内に設置されている担当室を、形はともあれ、実質的に存続させるべきだと私は思います。
国際障害者年に対する取り組みにつきましては、本部長は総理大臣、厚生大臣並びに総理府総務長官が副本部長ということでございまして、基本姿勢は予算委員会でお伺いしたわけなんですが、ひとつ、総理府内に担当室ができまして半年、国際障害者年を迎えるまであと七十日と、非常に時間も迫っているわけなんですけれども、この半年間を振り返って、主な経過とそれからただいまの状況、さらに担当室として今後のひとつ抱負など、心構えなどを
総理並びに厚生大臣から、私の質問に対しまして、今後の福祉政策の基本的な考え方としてノーマライゼーションの考え方をとるとともに、また、国際障害者年に対して政府として積極的に取り組むという御答弁をいただいたわけなんですけれども、 〔委員長代理浜本万三君退席、委員長着席〕 それにまた、きのうは予算委員会におきまして、総理を本部長として国際障害者年推進本部を近く発足させたいと、その対策室もあわせて総理府内
厚生大臣が副本部長という気持ちで、私どもはあくまで総理府内にたとえ設けられても、厚生省がそのイニシアチブはとっていただきたいということを強く希望しているわけでありますが、最後にその辺の心構えを再び厚生大臣にお伺いしまして、私の質問を終わりたいと思います。
そして、私は、国際障害者年を機会に、この基本法に基づいて福祉政策の見直しを図り、総合的かつ体系的な心身障害者対策を推進するために総理府内に新たな機構を設ける必要があると考えるのでありますが、あわせて見解をお示しいただきたいのであります。 第三に、国際障害者年におけるわが国の国際的な立場についてであります。
そして、これらを改善して、総合的、体系的な心身障害者対策を推進するため、国際障害者年を機会に総理府内に新たな機構を設けるべきでないかという御主張でございます。 心身障害者対策は、各般にわたりまして、関係省庁においても心身障害者対策基本法の趣旨に沿い、それぞれの分野で心身障害者対策に取り組み、その責任を果たしておると思います。
○山口（鶴）分科員 重ねてお尋ねいたしますが、二号交付金につきましても公正に配分されるように十分監督しておられるということでありますが、総理府内に設置をされました懇談会におきましてもこの問題についていろいろ検討をしておられるようでございますが、この船舶振興会の会長が笹川良一さん、これに対して、二号交付金を受け取る団体の長がこれまた笹川良一さんというようなケースが間々ある。